行政書士の資格があるとこんなことができる

行政書士の具体的な仕事内容をご存じでしょうか。簡単に言うと、県や市町村、警察などといった役所に提出する書類を作成する仕事です。
そうは言ってもただ単に書類を作るだけではなく、法律に基づいて作成をします。また作成の仕事以外にも、その提出を代行したり、また書類を作成するにあたっての相談を受けたりするといった仕事も行います。


現代社会では、何をするにしても様々な届出が必要であり、届出の種類によっては複雑なものも多く、不備があると何度も書類を作り直して再提出しなければなりません。そもそも素人では、手続きにあたって何を準備し、何から始めたらいいかわかりません。


こういった手続きの際に、多くの知識を蓄えた行政書士の手を借りることで、安心して手続きを進められ、スムーズに済ませることができます。

学習方法についてこちらを参照。


ルールを知り尽くしたプロとして、こういった仕事をするためには資格が必要であり、取得すれば誰でも仕事ができます。多くの人は開業して仕事をしており、自分で事務所を作っています。


とはいえども容易に取得できるものではありません。まず試験科目の種類が多く、憲法、民法、商法などの法令科目や、政治経済、文章理解などの一般知識科目、行政に関する法律全般と幅広いので、学習にしっかりと時間を費やさなければ合格できません。

合格率で見ると、10パーセント以下の難関です。独学で合格を目指すのは至難の技であるため、通信講座を利用する、または学校に通うといった方法で勉強する方が多いです。


難易度が高いですが、社会的需要が多い仕事ができる資格であるので、一生懸命になって取得すればそれだけ価値がある資格を手に入れることができると言えます。合格すれば手に職をつけることができ、また行政書士として開業も夢ではないので、一生涯仕事に困ることはないでしょう。

行政書士の資格の受験方法を説明します。

行政書士の資格の受験方法を説明します。
この資格は、年齢、学歴、国籍等に関係なく誰でも受験できて、試験日は年に一回で、11月頃にあり、3時間の試験になります。

試験内容は大きく分けて2つあります。

一つ目は、「行政書士の業務に必要な法令等」についてで、出題数は46問になります。この中には・憲法・行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償責任法、及び、地方自治法を中心とする行政法・民法・商法、及び基礎法学の中からそれぞれ出題して、法令については、試験年度の4月1日現在に施行されている法令に関して出題されます。

2つ目は、「行政書士の業務に関連する一般知識等」についてで、出題数は14問になります。この中には、政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解などがあります。


試験方法としては、筆記試験のみが行われ、出題形式は、上記の試験内容の一つ目に関しては、択一式及び記述式になり、記述式は40字程度で記述するものが出題されます。上記内容の二つ目に関しては、択一式のみの試験になります。
試験場所は試験地によって決まっています。


受験願書の配布は、決められた窓口で配布する場合と、郵送によって配布する場合を選択する事ができます。郵送での配布の場合には、切手を貼って、送り先を明記した返信用封筒を同封した上で、封筒の表に「願書請求」と朱書きして、指定場所まで郵送で請求をします。


受験の申し込みは、郵送による申込みの場合には、受験願書と一緒に配布する封筒によって、郵便局の窓口で「簡易書留郵便」で郵送します。また、インターネットによる受験申込の場合には、センターのホームペイジから、インターネット画面に繋いで、画面の項目に従って、必要事項を入力して申し込みます。

行政書士の業務内容と資格の取得について

行政書士とは、法に従って、省庁その他の行政機関をはじめ官公署へ提出する書類の作成、また、提出手続きの代理、契約書等法的書類の作成代行、相談に応じる等を業とする国家資格です。

その職につくには、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士であれば可能ですが、これらの資格保有者以外は行政書士試験に合格する必要があります。合格すれば一生有効なので、将来の独立や、在宅で仕事をすることも可能です。その上、法律の知識は、自身の生活の上でも役に立つものです。

また、就職、転職にも有利で、企業の中においても、その知識はキャリアアップにつながることは間違いありません。一般的に法律を扱う資格、というと、難関なものが多く、その合格率も大変低いものです。しかし、行政書士は法律を扱うものの中でも比較的合格を手にしやすい傾向にあります。
ですから、しっかり準備をすれば、初心者でも十分狙えるのです。年齢、国籍、学歴など関係なく受験できます。


試験は毎年11月に全国47都道府県で行われます。
その出題範囲としては、憲法、民法、行政法などの業務に関する法律に加え、一般知識など広範囲に及びます。出題形式は、択一式と記述式の両方で出題され、合格基準は60%以上の正解率、法令科目で5割、一般知識では4割の得点率と言われています。

独学で合格するには約1,000時間の勉強が目安ですが、出題範囲が膨大なことに加え、同時に一般知識に対する対策も必要になりますので、効率よく学習を進めていく必要があります。